「世界で戦えるオンリーワンの無人航空機と強いチームを作りたい。」

近年、全世界で無人航空機（UAV: Unmanned aerial vehicle）の商業利用に向けた動きが活発化している。2013年には、アマゾン・ドット・コムやドミノピザが無人航空機による宅配事業サービスへの参入を発表。無人航空機による新市場は約1兆円にものぼると言われ、現在では欧米諸国はじめ各国が法整備や技術革新を急いでいる。
その中、国内で先行的に無人航空機の運用サービスを手がけているベンチャー企業がブルーイノベーション株式会社だ。2014年にはYahoo! JAPANと連携した360度パノラマコンテンツアプリを提供し国内外から注目を集めた。
海岸の防災・環境コンサルティングを主軸としながら、世界を見据えた無人航空機運用サービスを展開している同社の成長の軌跡と今後の戦略について熊田社長に伺った。

■開拓者としての研究時代
大学院時代は、差別化できるスキルを身につけるため、学科内では誰も手がけていない「海岸環境工学」を研究テーマに選びました。当時、海洋建築工学科では構造・都市計画の研究がほとんどで、先輩も教授もいませんでした。開拓者としてやってみようという思いはありましたが、修士１年目は模索状態。
そんな時、タイ・ベトナム調査で洪水によるマングローブの倒木に伴う河岸侵食や家屋の崩壊を目の当たりにし、河岸・海岸の防災に興味を抱くようになりました。帰国後、世界で初めて海岸地形と底質粒径の変化が予測できる数値計算モデルを開発しました。
侵食されている海岸の粒度を分析し、どのような砂粒を補給すれば海岸が復活するかが分かるもので、当時は画期的なモデルとして高く評価され、大学より博士号が授与されました。

■無人航空機との出会い
私の研究は実務分野に答えがあると実感し、大学院時代には海岸防災を中心とした会社を設立しました。現在も「海岸コンサルティング事業」を主軸とし、砂浜の侵食・高潮・津波対策などにおいて現地調査から解析、対策・保全計画の提案、住民協議会運営まで手がけています。顧客は官公庁や第三セクターです。
現地調査のことを我々は〝海岸の健康診断〟と呼んでいますが、その際に欠かせないのが無人航空機です。5年前に東京大学の開発プロジェクトを知り、共同研究を開始しました。無人航空機はGPS誘導によりプログラムされたルートの自動飛行が可能なため、海岸の経年変化を測定するのに適しています。また、高度150ｍ以下は航空法の申請がいらず、災害時などにすぐ飛行できるのも大きな特長です。我々は無人航空機を海岸モニタリングに活用することで、有人機の空中写真撮影に比べ、圧倒的な情報量の取得と低コスト化に成功しました。同システムは日本でも類がなく、共同研究論文は土木学会や航空宇宙学会でも高い評価を受けました。

■世界が狙う無人航空機市場
無人航空機の運用サービスは、消防署から映画会社まであらゆる事業体からの問い合わせが急増しています。Yahoo! JAPANとの共同開発では、無人航空機で撮影した360度パノラマコンテンツ（静止画・動画）をスマートデバイスで閲覧できるサービス「Blue Sky Pano」を今年６月から開始しました。
世界でも無人航空機の商業利用に向けて加速しています。全世界的に飛行試験や法整備が進んでおり、1年後に1兆円、10年後には10兆円の市場創出と10万人の雇用創出が予測され、大きな経済効果が期待されています。今後、世界主要国との競争が予想される中、我々は産学のコンソーシアム設立を進めています。無人航空機は、航空力学や材料、人工知能など各分野の協業が必要です。大学、国の研究機関、民間企業などが連携し、９月には社団法人を設立予定です。世界各国と連携できるような窓口となる強いチームを作ることで、日本の無人航空機業界を盛り上げていくのが夢です。
大学発ベンチャーに必要なこと？　やはり「オンリーワン」と「絶えざる研究開発」でしょうか。誰もやったことのない領域を自らの手で開拓していく好奇心と覚悟が必要だと思います。当社は国内でも先行して無人航空機の開発・運用サービスの実績があることが強みです。今後もオンリーワンの無人航空機を作り成功事例を積み重ねながら世界に向けた取り組みを進めていきます。

【プロフィール】
熊田 貴之　代表取締役社長
1976年8月27日生まれ。小・中学校まで香港に滞在、帰国後は日本大学理工学部海洋建築工学科に進み、同大学院にて海岸環境工学の研究に従事。博士（工学）。

【会社概要】ブルーイノベーション株式会社
設立年月日／平成11年6月10日
本社所在地／東京都千代田区神田錦町3-16-11　エルヴァージュ神田錦町4F
連絡先／03-3293-8801
事業内容／防災環境事業、無人航空機事業、メディア戦略事業、資源・自然エネルギー事業、システム開発事業、人材派遣事業